2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
新興国が世界経済運営でも発言権を高めており、二〇〇九年には先進七か国から構成されるＧ７に代わりまして主要な新興国が参加するＧ20が国際経済協力に関する第一のフォーラムとして指定されておりますが、この辺の事情を端的に物語っているものと考えております。
新興国が世界経済運営でも発言権を高めており、二〇〇九年には先進七か国から構成されるＧ７に代わりまして主要な新興国が参加するＧ20が国際経済協力に関する第一のフォーラムとして指定されておりますが、この辺の事情を端的に物語っているものと考えております。
それが、集中三カ年プラス三年としておりますが、集中三カ年で最大の世界経済運営の中で問題となりました財政構造の健全化を図ることにより、インフレを抑え国民生活の基本を支えることができるだけではなく、持続的な経済成長がそれによって保障されるという既に実証が出ておりますものですから、この実証に向かってやり抜いてまいらなければなりません。 そのためには、行政改革を断行するということであります。
その結果、経済宣言として合意されたことは、今後の世界経済運営にとって有意義であったと思っております。我が国の経済につきましては、内需主導型成長が定着し、今後ともかかる努力を継続していく旨の決意を表明をいたしたところであります。
この閣僚理事会において、私はこのような形で我が国が国際場裏における孤立化を避けるとともに、世界経済運営の一層の健全化のために大いに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
こうした観点を踏まえられた田村通産大臣は、インドネシアのバリ島で開催された第四回アジア・太平洋貿易会議に御出席されるとともに、先般は西ドイツのコンスタンツで開催されました二十八カ国の貿易大臣会合にも出席され、世界経済運営のリーダーとして数々の新構想を提案されたと伺っております。アジア・太平洋自由貿易構想の内容とその実現の見通し、両会合での主要テーマ等についてお聞かせをいただきたいと思います。
このような観点を踏まえて、アジア・太平洋地域の健全な発展及び世界経済運営の円滑化のためにアメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドを含めた当該地域全体の協力を推進することが重要と考えます。